学ぶ意欲のある子供たちの進学を支援するため、世帯収入の要件を満たせば、住民税非課税世帯でなくても「授業料・入学金の免除/減額」と返還を要しない「給付型奨学金」の支援を受けることができる制度です。
また、高等学校や短大・大学ごとの推薦枠もありません。

1. 日本国籍を有する者、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、または永住の意思が認められる定住者であること。
2. 高等学校を始めて卒業した年度の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していないもの。
   例）
   • 2017年3月に高等学校等を卒業 → 2019年度末までに本学へ入学した人
   • 2018年3月に高等学校等を卒業 → 2020年度末までに本学へ入学した人
3. 高等学校卒業程度認定試験合格者等については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していない者(5年を経過した後も毎年度認定試験を受験していた者も含む)であって、合格した年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が2年を経過していないもの。
   例）
   • 16歳となる2014年度から5年を経過していない2018年度に認定試験を合格し、2020年度末までに本学に入学したもの。

（注）

1. 上記の納入金額の他に実習費等をご負担いただくことになります。募集要項のP22をご覧ください。
2. 入学手続き時期に支援区分が確定していないため、本学では従来どおり入学手続き期間内に一旦納付していただき、入学後、支援対象であることが確定できた時点で減免額を還付させていただきます。
3. 支援を受けるには、4月に申請、10月に継続申請を行っていただくことになります。ご家庭の収入状況によっては、支援区分が変更となる場合があります。
4. 支援条件を満たさなくなった場合、支援の打ち切りもしくは返還等が必要となる場合があります。
5. 授業料減免の申請をする場合は、あわせて給付型奨学金の申請も行います。