高等教育の修学支援新制度

宮崎学園短期大学は「高等教育の修学支援新制度（国の制度です）」の対象機関です。(授業料等減免)（給付型奨学金）

学ぶ意欲のある子供たちの進学を支援するため、世帯収入の要件を満たせば、住民税非課税世帯でなくても「授業料・入学金の免除/減額」と返還を要しない「給付型奨学金」の支援を受けることができる制度です。
また、令和7年度から、多子世帯への支援が拡充し、所得制限無しで入学金・授業料が全額支援されます。
※多子世帯とは、扶養する子供の数が3人以上いる世帯

修学支援制度を受けることのできる要件
家計基準および学力基準の両方の基準を満たしていること

1. 家計基準

収入基準と資産基準の両方の基準を満たしていること
＜収入基準＞　本人及び生計維持の所得金額によって支援区分が判定されます。

（参考）収入・所得の上限額の目安［○］は給与所得者

支援を受けられる年収の目安と支給額
世帯人数	想定する世帯構成	第I区分	第Ⅱ区分	第Ⅲ区分	多子世帯
2人	本人、親A（○）	229	332	402	649
3人	本人、親A（○）、高校生	289	391	457	677
4人	本人、親A（○）、親B（無収入）、高校生	295	395	461	698
4人	本人、親A（○）、親B（○：配偶者控除の対象）、高校生	親A：295	親A：336	親A：409	親A：656
4人	本人、親A（○）、親B（○：配偶者控除の対象）、高校生	親B：295	親B：155	親B：155	親B：155
5人	本人、親A（○）、親B（○：配偶者控除の対象）、高校生、中学生	親A：321	親A：395	親A：461	親A：698
5人	本人、親A（○）、親B（○：配偶者控除の対象）、高校生、中学生	親B：100	親B：100	親B：100	親B：100

上表はあくまでも目安です。実際には、多様な家族構成がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成等により異なります。
支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページ「進学資金シミュレーター」で大まかに調べることができます。

進学資金シミュレーターはこちら

資産基準

申込日時点の本人及び生計維持の資産額の合計が基準額未満であること。
生計維持者の数に関わらず5,000万円未満（ただし、多子世帯無償化は3億円未満）

2. 学力基準

高校在学中の評定平均が3.5以上であること。
高校卒業程度認定試験の合格者であること。
1. に該当しない場合は、所定様式の「学習計画書」提出(面談含む)により、学習の意欲や進路目標、将来の人生設計等が確認できること。

ただし、支援受給後（入学後）の学業成績について、GPA（平均成績）等が上位2分の1以上であること。
修業年限内で卒業できない場合や出席率が6割以下の場合、修得単位数が6割以下の場合、警告要件に2回連続で該当した場合は支援が打ち切られます。
また、さらに学業不振が著しい場合には、奨学金等の返還等が必要になることがあります。

3. その他の要件等

日本国籍を有する者、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、または永住の意思が認められる定住者であること。
高等学校を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、大学等へ入学した日までの期間が2年を経過していないもの。

例）
- 2023年3月に高等学校等を卒業 → 2025年度末までに本学へ入学した人
- 2024年3月に高等学校等を卒業 → 2026年度末までに本学へ入学した人
高等学校卒業程度認定試験合格者等については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していない者(5年を経過した後も毎年度認定試験を受験していた者も含む)であって、合格した年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が2年を経過していないもの。

例）
- 16歳となる2020年度から5年を経過していない2024年度に認定試験を合格し、2026年度末までに本学に入学したもの。

受けることのできる支援内容

1. 入学金・授業料の免除／減額

宮崎学園短期大学入学金及び学費

「高等教育の修学支援新制度」における減免額

左右にスクロールできます。

宮崎学園短期大学入学金及び学費
学費（年額）	保育科					現代ビジネス科
学費（年額）	支援対象外	第Ⅰ区分	第Ⅱ区分	第Ⅲ区分	多子世帯	支援対象外	第Ⅰ区分	第Ⅱ区分	第Ⅲ区分	多子世帯
入学金	250,000円	250,000円	250,000円	250,000円	250,000円	250,000円	250,000円	250,000円	250,000円	250,000円
※入学金減免額	0円	△250,000円	△166,700円	△83,400円	△250,000	0円	△250,000円	△166,700円	△83,400円	△250,000円
納付すべき入学金	200,000円	0円	83,300円	166,600円	0円	200,000円	0円	66,700円	133,300円	0円
授業料	620,000円	620,000円	620,000円	620,000円	620,000円	620,000円	620,000円	620,000円	620,000円	620,000円
※授業料減免額	0円	△620,000円	△413,400円	△206,700円	△620,000円	0円	△620,000円	△413,400円	△206,700円	△620,000円
教育充実費	238,000円	238,000円	238,000円	238,000円	238,000円	238,000円	238,000円	238,000円	238,000円	238,000円
ピアノ実習費	15,000円	15,000円	15,000円	15,000円	15,000円	–	–	–	–	–
納付すべき授業料	873,000円	253,000円	459,600円	666,300円	253,000円	858,000円	238,000円	444,600円	651,300円	238,000円

（注）

上記の納入金額の他に実習費等をご負担いただくことになります。募集要項のP.22をご覧ください。
入学手続き時期に支援区分が確定していないため、本学では従来どおり入学手続き期間内に一旦納付していただき、入学後、支援対象であることが確定できた時点で減免額を還付させていただきます。
支援を受けるには、4月に申請、10月に継続申請を行っていただくことになります。ご家庭の収入状況によっては、支援区分が変更となる場合があります。
支援条件を満たさなくなった場合、支援の打ち切りもしくは返還等が必要となる場合があります。
授業料減免の申請をする場合は、あわせて給付型奨学金の申請も行います。

2. 給付型奨学金の支給

高等教育の修学支援新制度における日本学生支援機構の給付型奨学金額

高等教育の修学支援新制度における日本学生支援機構の給付型奨学金額
	自宅通学		自宅外通学
	月額	年額	月額	年額
第Ⅰ区分	38,300円（42,500円）	459,600円（510,000円）	75,800円	909,600円
第Ⅱ区分	25,600円（28,400円）	307,200円（340,800円）	50,600円	607,200円
第Ⅲ区分	12,800円（14,200円）	153,600円（170,400円）	25,300円	303,600円
第Ⅳ区分（多子世帯に限る）	9,600円（10,700円）	115,200円（128,400円）	19,000円	228,000円
高等教育の修学支援新制度における日本学生支援機構の給付型奨学金額

（注）

（）内の金額は、生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人に対する金額です。

「自宅通学・自宅外通学」とは?

「自宅外通学」の区分で支給をうけるためには、実家以外の場所に家賃を支払って居住していることの証明書類(アパートの賃貸借契約書のコピー等)の提出が、進学時を含め毎年度必要です。
進学時に提出する「進学届」にて、「自宅通学」「自宅外通学」のいずれかを選択します。(ただし、「自宅外通学」を選択するためには、次の1.〜5.のいずれかに該当している必要があり、これに該当しない場合には、実際に実家以外の場所に居住している場合であっても、「自宅通学」を選択することになります。)
1. 実家（生計維持者いずれもの住所）から大学等までの通学距離が片道60キロメートル以上（目安）
2. 実家から大学等までの通学時間が片道120分以上（目安）
3. 実家から大学等までの通学費が月1万円以上（目安）
4. 実家から大学等までの通学時間が片道90分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が1時間当たり1本以下（目安）
5. その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合

申請方法はこちら

手続きは必ず高校在学中にお済ませください。

修学支援制度を受けることのできる要件家計基準および学力基準の両方の基準を満たしていること