昨年の9月26日の日経新聞に掲載された「地方私立大学の存在価値」の記事では、今後、本学（宮崎国際大学や宮崎学園短期大学）がどのように変わって行くか？については、字数の関係で私見を述べることはできなかった。そこで、両大学のHPの学長ブログに、現在、両大学（国際大学と短期大学）が取り組む改革に対する考えを紹介したい。もちろん僭越なのは承知で、批判的な見方もあると思うが、情報交換の意味で参考になることもあればと思って書くこととした。
宮崎国際大学は国際教養学部と教育学部の2学部があり、九州で最小規模の大学である。ここ２年、国際教養学部の入学者が急激に減少し始めた。教育学部の入学者数は、小学校教員合格率100％のためか充足を維持している。本学の立地条件は悪く、周辺にコンビニが無く交通の便も悪いことも、国際教養学部の入学者の減少には影響しているように思える。しかし国際教養学部の教育は、典型的な少人数教育でアクティブラーニングを徹底して実行しており、ほぼすべての授業は、外国籍教員による英語でのCLIL授業である。そのため、卒業時には、英語コミュニュケーション能力やクリティカルシンキング力に優れている。今年の国際教養学部86名の卒業予定者の内、外資系銀行や県内銀行等の金融関係が17名、航空関係10名他、就職状況は決して悪くない。しかし、地方小規模大学の、少子化による学生の減少をどう食い止めるか？それには、多様な教育システムの運用が必要と考えた。
１，国際教養学部の通学、通信、および通学/通信ハイブリッド型の3つの教育課程の構築
まず、第一に、現在行われている英語によるCLIL教育を全国展開させるために、令和7年度4月開設を目指して、通信教育課程の設置を2024年3月に申請する（採択されるかは不明）。特色としては英語による講義が主体であるが、動画コンテンツはすべて日本語字幕付きで、英語の苦手な方も授業内容を理解できるし、一方で、リスニング力の向上にもつながる。学問領域的には、グローバルの視点でのリベラル・アーツ教育である。
第二に、この通信制教育課程開設に向けて準備/作成しているオンデマンド型授業の動画コンテンツを利用し、同令和7年の4月から、通学制と通信制のハイブリッド型教育を展開する。学生は2年間のみ大学に通い、2年間は、企業での雇用型インターンシップでの労働提供や他の資格を得る勉強をしてもらう。但し、その間、本学のオンデマンド型メディア授業あるいは同時双方向型メディア授業で60単位は取得しなければならない。通信制の動画コンテンツと異なり、本学の学生用の英語による授業コンテンツには日本語字幕は無い。留学生の場合のハイブリッド型では2年間は帰国しても良く、日本で就職活動をしても良い。これは文部科学省の卒業要件124単位中、60単位はメディア教育で良いとの制度に基づくものである。もちろん、2年間のメディア教育で、教育の質が落ちないよう、質の保証には最大限配慮する。
2年間、県内企業で雇用型インターンシップを行なえば、働き手不足のほんの一部は解消されるかもしれない。日本には250万人以上の学部大学生がおり、大学4年間は、彼らの労働力が活かされないのは、非常に残念に思う。このハイブリッド型を考えた理由の一つはそこにもある。せめて50万～100万人がこのハイブリッド型教育システムで労働力を提供できればと思う次第である。
もちろん、本学に4年間通って通常の対面授業のみ受けて卒業する現在の通学教育課程は継続する。
２，宮崎学園短期大学の自己共創型教育システム
現在多くの短期大学の募集停止が続いており、近年14短期大学（短期大学部）の募集が停止するとの噂である。一方で専門学校の入学者は依然多く、そのあおりを受けている面も否定できない。そのため、短大を維持するためには、専門学校と異なる短大教育をどのように展開するかが重要と思われる。もちろん4大学への編入を売り物にする考えもあるだろう。本学の短大には保育科と現代ビジネス科がある。
まず短大の学長を兼務することになった2023年度は、保育科に長期履修制度を利用した3年制コースを考え、令和6年度から実施することとした。午前中のみの授業で、午後は保育所/幼稚園でアルバイト（研修制度みたいなもの）を行うというものである。学費は2年間分を3年間で払うことになるので、アルバイトに加え学生は経済的にもメリットはある、保育園/幼稚園側も人材不足（正規の資格以外の仕事）を緩和できる。2年間の大学生活よりも3年間のゆとりのある大学生活が送れるのも学生のメリットかも知れない。同様な考えを他の短大でも実施している様だ。
ところで、世界が不安定、経済が不安定、温暖化が深刻、少子高齢化、AI社会、他様々な対応が迫られるVUCA社会をどう生き抜くかは、とてつもない大きな課題であり、その様な社会に対応できる人材をどう育てるかは大学、企業、行政が協働しなければならないことは言うまでもない。私は、宮崎国際大学と宮崎学園短期大学の両大学を文部科学省のSPARC事業や世界展開力強化事業に協力校として参加させてもらった。うまく採択されて、現在、それらの事業は展開されている。今後、地域との連携を強化し、グローバルな視野を有する学生の育成も可能になると考え、まずは、地域の人材需要に直結する現代ビジネス科の改革を行った。
現在の現代ビジネス科の4コースを8コース、すなわち「ソーシャルメディアデザインコース」「観光・ホスピタリティコース」「司書・オフィスワークコース」「メディカルマネジメントコース」「経営・マーケティングコース」「異文化コミュニケーションコース」「情報クリエイティブコース」および「グローバルコミュニケーションコース」に改組した。詳しい説明は本学HPのhttps://www.mgjc.ac.jp/news/archives/278を見て頂ければと思う。さて、学生はそれぞれのコースを選択し、そこに席を置くが、自由に他のコースの科目（特にコア科目）を選択し、自分自身を作り上げていく。例えば観光・ホスピタリティコースの学生が、異文化コミュニケーションコースの異文化理解の科目やグローバルコミュニケーションコースの英会話の科目、あるいはソーシャルメディアデザインコースのメディア科目を取ることにより、宮崎県の観光を世界に、メディアを通して、英語で発信する能力を少しでもつけることが可能になる。つまり、科目融合による自己共創である。
この他に、幾つかの教育戦略を企画しているが、他大学に迷惑が及ぶ恐れがあり、今は公に出来ない。色々な大学改革や教育改革をするときに、常に有難く思うのは、文部科学省が色々な先手を打って、大学が改革しやすい状況（政策）を作り出してくれていることである。それをうまく利用する、しないは、各大学の考え方によるのであるが、文部科学省の先読みには、いつも感心させられる。